戸建の査定

お問い合わせをいただいたお客さまの戸建について、ビルダーに査定依頼の電話をしました。
分譲住宅メーカーは昨今のニュースでもあるように、在庫過多になっているようです。
該当エリアで、レインズ掲載の売主で販売している業者全てに電話しましたが、取り組み可能な業者さんは半数を下回る結果でした。
逆に取り組み可能になる時期が気になったので、再開の時期を伺うと、一番早いところでも3ヶ月後とのことでした。

戸建の場合、一定の築年数が経過していると、再建築ができない不動産ではない限り、上物を解体して新しい家屋を建てることになります。
自社の売主物件の土地で、自分でも経験して驚きましたが、去年はじめの解体費用と比べ、今年の解体の見積もりを出したら20％以上上がっていました。
売却時の解体費用や測量費用を捻出するとなると、土地の広さや価格によっては、金額がついて売買しているのにも関わらず、マイナスになってしまいます。

空き家問題

賃貸需要の見込める都内の戸建では、築年数の古い再建築不可などの物件は、リフォームをして賃貸に出し家賃収入を得る不動産にするケースがあります。
空き家問題をどう解決するかという話が上がっていますが、売却するのにお金がかかるとなると、二の足を踏んで放置してしまうというのも分かります。

今後、郊外の実家を相続するというパターンがさらに増えてくると思います。
空き家問題を解決するため、国も法律を改正し、相続制度の見直しや相続登記の義務化、所有者不明土地問題の解決に取り組んでいます。
そして先日、政府が不動産売買の仲介手数料上限の一部改正に向けて意見募集がされました。
手数料を上げたところで、需要が少ないから空家になりやすいだけだと思います。
新しく家を建てる為の解体費用が減税などで安くなったりすれば、また変わってくるのかなと思いました。